おすすめ 募集中 締切 : 2024年03月31日(日)

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

上限
金額
160

令和4年4月1日以降に、
A. 65歳以上への定年引上げ
B. 定年の定めの廃止
C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
D. 他社による継続雇用制度の導入
のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

実施機関 厚生労働省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 160万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

(1)制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
(2)制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
以上のほか、①措置実施の6か月前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の3第2項に基づく勧告を受けていないこと、②支給申請日の前日において1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること、③高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること等が必要です。

対象費用

制度を規定した際の専門家への報酬等

過去の募集情報

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)令和4年

実施機関 厚生労働省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 160万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業
専門家からのコメント

専門家からのコメント

定年制度は、雇用の循環を円滑にするため、一律に年齢で線引きをして退職を促す制度ですが、年齢は同じでも業務遂行能力は人により異なります。助成金の活用をきっかけに定年制という年齢による線引きを止め、個人の能力や適性にあった職務の創出を検討してみてはいかがでしょうか。

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