中小企業等事業転換支援事業費補助金
金額 10 万 円
基本情報
コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を特に受けている業種(製造業、旅客運送業、卸・小売業、宿泊・飲食サービス業など)を営む中小企業者(個人事業者を含む。)に、事業再構築や新しい生活様式の実践、事業のデジタル化の取り組みを対象に補助金を交付します。
実施機関 | 岩手県遠野市 |
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都道府県 | 岩手県 |
対象地域 | 岩手県遠野市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,サービス業,宿泊・旅館業,卸売・小売業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
(主な要件)
1.遠野市内に住所(事業所)を有する中小企業者
2.製造業、旅客運送業、卸・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、学習支援業
3.一定程度売上が減少していること。
・令和3年の一年間の売上が対前年比で10%以上減少
・令和4年1月~6月のうち、連続する3ヶ月間の売上が、対前々年同月比で10%以上減少
・令和4年1月~6月のうち、いずれか1ヶ月の売上が、対前々年同月比で10%以上減少し、令和2年1月以降にセーフティネット保証か危機関連保証を受けていること
・市税の納税義務者で、市税の滞納がないこと ほか
対象費用
補助金の額
補助額 10万円(上限)
※ただし、補助対象経費から支払った額(消費税を除く。)が 10万円 に満たないときは、その額が補助金の交付額になります。
補助対象経費
(1) 補助事業の目的
1.事業転換への対応
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・新分野展開
・事業再編 …各用語は、国の事業再構築指針を参考とします。
2.新しい生活様式への対応 …いわて飲食店安心認証取得のため
3.事業デジタル化 …情報通信機器の整備や業務で使用するプログラムの構築など
4.SDGs対応化 …温室効果ガス年間3%削減など
(2) 補助対象経費
(1)の目的に沿った次の費用
旅費交通費、消耗品費、使用料・賃借料、通信費、外注費(請負費、委託料を含む。)、工具備品費、修繕費、公告宣伝費、荷造運賃、手数料、機械装置・器具備品の取得費、システム構築費
※対象経費からは、消費税及び地方消費税は除外されます。
※令和4年4月1日以降に支出した経費に限ります。
岩手県の地域別補助金・助成金情報
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