令和8年度 新潟県建設産業ＩＣＴファーストステップ促進事業補助金
金額 300 万 円
基本情報
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物価高騰の影響により厳しい経営環境にある建設産業における生産性向上の加速化に向けて建設現場におけるＩＣＴ導入を支援するため、新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない建設企業等が行う体制整備及び人材育成を支援するものです。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2026年4月1日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 建設･不動産業 |
詳細情報
対象者
新潟県内に主たる営業所を有する、次の要件を全て満たす者を対象とします。
（1）新潟県内に主たる営業所を有する次のいずれかに該当する者
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「中小企業基本法」という。）第２条第１号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号。以下「日本標準産業分類」という。）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けている者
イ 中小企業基本法第２条第３号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
・ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月建設省告示第717号）第２条
・ 測量法（昭和24年法律第188号）第55条
・ 地質調査業者登録規程（昭和52年４月建設省告示第718号）第２条
ウ ア又はイに該当する者２者以上で構成するグループ
エ アからウに掲げる者のほか、知事が特に認めた者
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(3)本補助金申請時までに、新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない者（※）
※ 新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない」とは、新潟県のＩＣＴ活用工事において自社でＩＣＴを活用した実績がないことをいい、工事を受注していてもＩＣＴ活用部分を他社に発注した場合は補助金の申請が可能です。
(4)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
対象費用
(1)体制整備事業
１企業当たり3,000千円
(2)人材育成事業
１企業当たり200千円
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