おすすめ締切： 2027年01月29日(金)

企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金

上限
金額 500 万円

基本情報

再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内企業等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池設置費用の一部を補助します。

実施機関	岐阜県大垣市
都道府県	岐阜県
対象地域	岐阜県大垣市
上限金額	500万円
公募期間	2026年4月15日(水)〜27年1月29日(金)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業

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詳細情報

対象者

市内における自らの事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者で、以下のすべての要件を満たすこと。
⑴　補助対象設備を設置する土地及び建物を自ら所有していること。ただし、次の場合も条件を満たすものとします。
　(1)　申請者が「個人事業主」の場合
⇒　配偶者又は1親等内の血族が所有する土地・建物に設置する場合
　(2)　申請者が「法人」の場合
⇒　役員、子会社等、親会社等が所有する土地・建物に設置する場合
※(1)又は(2)に該当する場合は、土地・建物の所有者の「土地（及び建物）の使用に関する同意書」の提出が必要になります。状況によって同意する内容が異なりますので、事前に市担当者までご相談ください。
⑵　固定買取価格制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと。
⑶　自己託送を行わないこと。
※発電した電力を、電力会社の送電網を使って別の事務所へ送って使うこと。
⑷　法令やガイドライン等を遵守すること。
⑸　発電した電力の50％以上を事業活動により自家消費すること。
⑹　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。
⑺　補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。
⑻　設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減による価値）を、需要家に帰属させること。
※原則として、自ら消費する電力に相当する環境価値が設置者のものとなり、売電分に相当する環境価値は設置者のものとすることはできません。
⑼　市税の滞納がないこと。
⑽　過去に本事業の補助を受けたことがないこと（1事業者あたり1申請まで。）

対象費用

太陽光発電設備
5万円/kW（上限100kW）

蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨て）

業務用蓄電池の場合
5.3万円と1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額とを比較し、少ない方の額に20を乗じた額（千円未満切捨て）とします。
家庭用蓄電池の場合
4.7万円と1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額とを比較し、少ない方の額に蓄電池容量を乗じた額（千円未満切捨て）とします。

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