訪問型生活支援活動促進事業における補助金等

対象者

次の要件をすべて満たす非営利の団体を補助対象とします。
1. 本市域内に活動拠点があり、活動に高齢者が参加できる体制であること。
2. 以下に記載する訪問型生活支援のうち、1から6までのいずれかを含む1以上の支援を本市域内で実施している（実施できる体制にある場合を含む）、又は新たに実施予定であること。
3. 訪問型生活支援の提供にあたり、利用者から負担金を徴収し、団体運営費の財源として活動すること。
4. 暴力団等と関係を有していないこと。
5. 政治活動や宗教活動を目的としないこと。
6. 団体の規則や会則等において、その組織及び運営に関する事項が定められ、代表者が明確であること。
7. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、かつ市税を滞納していないこと。
8. 訪問型生活支援活動促進事業における補助金等交付要綱第7条に規定する事項を遵守できること。

対象費用

立ち上げ補助金
訪問型生活支援を行う団体を新たに設立した、又は訪問型生活支援の活動を新たに開始した年度
「補助対象期間における補助対象経費の総額」と「10万円」のいずれか低い方の額

上記年度の翌年度
「補助対象期間における補助対象経費の総額」と「6万円」のいずれか低い方の額

活動奨励金
活動奨励金と併用する場合
「補助対象利用者に対し、介護予防ケアマネジメントに基づく訪問型生活支援を提供した回数×500円」と「10万円」のいずれか低い方の額

活動奨励金と併用しない場合
「補助対象利用者に対し、介護予防ケアマネジメントに基づく訪問型生活支援を提供した回数×500円」と「20万円」のいずれか低い方の額