「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金
基本情報
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商店街内の経済循環の創出による活性化と物価高騰の影響を受けている県民の負担を軽減することを目的として、商店街団体等が実施する紙媒体の商品券事業を支援します。（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です）
| 実施機関 | 神奈川県 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2026年4月16日(木)〜12月4日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
1. 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する商店街の事業協同組合
2. 1に掲げる以外の法人化された商店街団体
3. 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの
4. 地域商業の活性化に貢献し、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの※1
5. 商店街（会）団体が主たる構成員となっている実行委員会であって、規約等により代表者の定めがあるもの※1
6. 商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所等※2
※1：特定のエリア（街区・場所的な集積等）の活性化につながる取組を実施できる組織に限ります。
※2：商店会のないエリアについて、商工会又は商工会議所が店舗を取りまとめて事業を実施する場合に限ります。
※上記いずれも、構成員の過半数が県内中小企業者（県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）であるものに限ります。
対象費用
補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）の10分の10以内
※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てとなります。
補助額の上限
上限なし※6
※6：販売や換金に相応の事務負担が想定されることから、商店街団体等の状況を考慮に入れ、販売期間内（原則として1週間程度）に完売できる事業計画の提出が必要です。
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