募集終了 締切 : 2022年10月31日(月)

木造以外の建物の耐震化に関する助成制度

上限
金額
100

昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。

実施機関 東京都杉並区
都道府県 東京都
対象地域 東京都杉並区
上限金額 100万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜10月31日(月)
対象者 企業,団体,個人
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象となる建物
下記の要件を全て満たす建物
 所在地 … 杉並区内
 構 造 … 木造以外
 建築年月… 昭和 56 年 5 月 31 日以前

申込みができる方
原則として、建物を所有している方
 区分所有の建物で管理組合がある場合 … 管理組合の理事長
 複数で共有している場合 … 選任された代表者
 法人で所有している場合 … 法人の代表者

対象費用

1.耐震相談アドバイザー派遣
 無料

2.簡易診断
 無料 省略可

3.精密診断
 助成限度額と助成割合
 ・戸建住宅 (長屋、併用住宅などを含む) 助成割合:1/2 助成限度額:30 万円
 ・マンション 分譲 助成割合:1/2 助成限度額:150 万円
        賃貸 助成割合:1/4 助成限度額:75 万円
 ・区が指定する建物(緊急道路障害物除去路線として指定された道路沿道の建築物) 助成割合:1/2 助成限度額:150 万円
 ・区が指定する建物(上記以外) 助成割合:1/3 助成限度額:100 万円
 ・その他の建物 助成割合:1/4 助成限度額:75 万円

4.補強設計  省略可
 助成の対象となる費用
 1.補強計画や補強設計を行うための費用
 2.区が指定する機関が行う、補強設計の評定のための費用
 助成限度額 = 補強設計などに要する額 ×1/2 (千円未満切り捨て)
 ただし、上限 100 万円(戸建住宅は 50 万円)

5.耐震改修工事
 助成の対象となる費用
 耐震改修工事に直接関わる工事費用及び監理費用
 補助限度額
 「延べ面積に 50,200 円を乗じた額」と「耐震改修に要する額」のいずれか低い額に、パンフレット記載の表の建物の種類による助成割合を乗じた額(1,000 円未満切り捨て)で、助成限度額の範囲内。
 限度額:100万円~4,000万円

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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