木造以外の建物の耐震化に関する助成制度
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。
実施機関 | 東京都杉並区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都杉並区 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜10月31日(月) |
対象者 | 企業,団体,個人 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる建物
下記の要件を全て満たす建物
所在地 … 杉並区内
構 造 … 木造以外
建築年月… 昭和 56 年 5 月 31 日以前
申込みができる方
原則として、建物を所有している方
区分所有の建物で管理組合がある場合 … 管理組合の理事長
複数で共有している場合 … 選任された代表者
法人で所有している場合 … 法人の代表者
対象費用
1.耐震相談アドバイザー派遣
無料
2.簡易診断
無料 省略可
3.精密診断
助成限度額と助成割合
・戸建住宅 (長屋、併用住宅などを含む) 助成割合:1/2 助成限度額:30 万円
・マンション 分譲 助成割合:1/2 助成限度額:150 万円
賃貸 助成割合:1/4 助成限度額:75 万円
・区が指定する建物(緊急道路障害物除去路線として指定された道路沿道の建築物) 助成割合:1/2 助成限度額:150 万円
・区が指定する建物(上記以外) 助成割合:1/3 助成限度額:100 万円
・その他の建物 助成割合:1/4 助成限度額:75 万円
4.補強設計 省略可
助成の対象となる費用
1.補強計画や補強設計を行うための費用
2.区が指定する機関が行う、補強設計の評定のための費用
助成限度額 = 補強設計などに要する額 ×1/2 (千円未満切り捨て)
ただし、上限 100 万円(戸建住宅は 50 万円)
5.耐震改修工事
助成の対象となる費用
耐震改修工事に直接関わる工事費用及び監理費用
補助限度額
「延べ面積に 50,200 円を乗じた額」と「耐震改修に要する額」のいずれか低い額に、パンフレット記載の表の建物の種類による助成割合を乗じた額(1,000 円未満切り捨て)で、助成限度額の範囲内。
限度額:100万円~4,000万円
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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