日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）

対象者

ご利用条件
申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

申請時に、以下（１）～（５）のすべての条件を満たしていることが必要です。
（１）日本国内に主たる事業所・拠点を有する者

（２）中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます）又は、それらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）でないこと。

　※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。 みなし大企業は含まない。

　※みなし大企業とは、以下の(ｱ)～(ｶ)のいずれかに該当する者となります。
　　(ｱ)　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有している
　　(ｲ)　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有している
　　(ｳ)　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している
　　(ｴ)　資本金又は出資の総額が５億円以上の法人が、直接又は間接に100％の株式を保有している
　　(ｵ)　間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える
　　(ｶ)　その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者

　※大企業とは上記中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。

　ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとします。
　・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
　・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合
　※対象外の者であることが申請後に明らかになった場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に明らかになった場合
　は、決定の取り消しを、交付後に明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがあります。

（３）現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者

（４）本事業実施後のフォローアップ調査、査定状況報告書の提出等に協力する者

（５）暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと

対象費用

補助率・補助上限額
補助率：
　助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限額：
　1申請案件に対する補助金の上限額：１５０万円
　※1申請者あたり３０案件まで（※事業の実施状況等を勘案して年度途中に見直す場合があります。）

助成対象経費
外国特許庁等への納付手数料（出願手数料等）
代理人費用
翻訳費用
　※助成対象期間【交付決定通知日(8月上旬（予定））から実績報告書締切日（2023年1月10日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われたものに限ります。