奈良県雇用維持支援補助金(雇用調整助成金の上乗せ支給)
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和3年5月以降、原則10分の10から10分の9に 引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。
判定基礎期間の初日が11月30日までの分について、県への申請は2月18日(当日消印有効)をもって締め切りました。
実施機関 | 奈良県 |
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都道府県 | 奈良県 |
対象地域 | 奈良県 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年5月27日(金)〜11月30日(水) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
支援対象
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、労働者に支払った休業手当(教育訓練・出向によるものは対象外)について、奈良労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定(判定基礎期間の初日が令和4年1月1日から令和4年6月30日までのもの)を受けた中小企業事業主及び小規模事業所事業主が対象となります。
※雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の双方が対象となります。
※国助成率10/10または4/5で支給決定を受けたものは対象外となります。
※「中小・小規模事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び常 時雇用する従業員が概ね20人以下の事業主や個人事業主を指します。
対象費用
助成率
奈良労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた額(助成率10分の9かつ休業手当分)の9分の1が補助金額となります。
※ただし、県と国の補助総額は支払った休業手当を超えない額とする
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