長島町における住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々への、速やかな生活・暮らしの支援として、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。
実施機関 | 鹿児島県長島町 |
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都道府県 | 鹿児島県 |
対象地域 | 鹿児島県長島町 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2021年3月1日(月)〜22年9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
ア 住民税非課税世帯
世帯全員が令和3年1月1日以前から長島町にお住まいの場合
基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
※本町から対象世帯に確認書を送付し、あらかじめ印字された情報(世帯主の氏名、住所および振込口座番号(特別定額給付金の情報を活用)など)を確認および返送いただくことで煩雑な手続きを省略し「※プッシュ型」で支給します。
世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合
本町から対象世帯に対して申請書を送付します。(2月上旬発送予定)
・申請書が届きましたら、必要事項を記入し、本人確認書類、振込先口座がわかる書類を添付していただき、福祉事務所または総合管理課まで提出してください。(郵送可)
イ 家計急変世帯(要申請)
ア のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯中の住民税課税者全員の令和3年1月から令和4年9月までの世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1カ月の収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。
(長島町の場合)単身の場合:93万円以下、母・子(1人)の場合:137万円以下
給付金を受け取るには申請が必要です。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象費用
1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り)
鹿児島県の地域別補助金・助成金情報
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