令和7年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業

対象者

次のA又はBのいずれかに該当する者で、かつ各号（1）～（4）の要件全てに該当する方とします。
A 山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関に在学している方
ア. 大学院（修士課程及び博士課程）
イ. 大学
ウ. 高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）
エ. 短期大学
オ. 専修学校専門課程
カ. 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B 県内に所在する大学等を卒業した方
（1）次に掲げる奨学金の貸与を受けている方又は令和7年度中に受ける予定の方
ア. 日本学生支援機構第一種奨学金
イ. 日本学生支援機構第二種奨学金
ウ. 長井教育会奨学金

（2）県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主への就業又は県内での創業を希望する方（※公務員は本事業の対象外となります）

（3）次のいずれにも該当する方
ア. 大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの方
イ. 大学等卒業後13か月以内に山形県内で就業（※）又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの方
（※）雇用主との間で6か月以上の労働契約を締結していること。

（4）申請時点において、次のいずれにも該当しない方
ア. この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業又はやまがた就職促進奨学金返還支援事業の助成候補者の認定を受けている方

イ. この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既に本事業の助成候補者の認定を受けている方又は申請中の方

ウ. この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方

エ．以下の修学資金等を利用している又は大学等を卒業するまでに利用する予定がある方
山形県医師修学資金
山形県看護職員修学資金
山形県保育士修学資金
山形県介護福祉士修学資金

対象費用

次のいずれかの低い額を上限として支援します。

（1）2万6千円×令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数
（例）4年生大学を卒業した場合：26,000円×48か月（12か月×4年）＝1,248,000円

（2）県内居住・就業から3年経過後の奨学金の返還残額（有利子貸与奨学金の場合は利子分を除く）
大学等を卒業後、応募書類を提出した市町村以外の山形県内の他市町村に居住した場合や、居住開始から5年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合は、上記（1）の計算式中「2万6千円」を「1万3千円」として計算します。