PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助

対象者

補助金の交付要件
この補助金は、次の各号に定める事業全てを実施するPPA事業者に対し、予算の範囲内で交付します。
　・名古屋市内に所在する需要家（企業等）の施設において、PPAモデルにより平時には発電した電気を同施設内等で消費することを目的とし、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備（出力10kW以上）の導入を行う事業とする。
　・利用料金の低減等を通じて、本補助金全額が需要家に還元されるものであること。
　・発災時等に停電が発生した場合に、発電した電気を需要家が利用するだけでなく、災害対応等（一般市民への開放含む）に必要な電気を無償で供給すること。

補助事業者の要件
この補助金の補助事業者は、PPAモデルにより、需要家の所有する施設等に太陽光発電設備の設置及び保守管理等を行うPPA事業者であり、次の各号に掲げる要件を満たしていることが必要です。

　1.過去5年以内に、国、地方自治体又は企業における、事業用太陽光発電設備の設置工事（野立て設置を除く）の元請としての施行実績又は発電事業の実績を5件以上有する者、もしくはPPA事業者としての契約実績を有する者

　2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。

　3.PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助要綱（以下「本要綱」という。）施行時から本要綱第6条に係る交付申請書提出までの間に、名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止の措置要件に該当する行為を行っていないこと。

　4.名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

　5.国税及び地方税に滞納がないこと。

　6.名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

需要家の要件
需要家は、次の各号に掲げる要件を満たしていることが必要です。
　1.法人その他の団体であること。

　2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。

　3.本要綱施行時から本要綱第6条に係る交付申請書提出までの間に、名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止の措置要件に該当する行為を行っていないこと。

　4.名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

　5.国税及び地方税に滞納がないこと。

　6.名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

対象費用

対象システムの要件
対象システムは、次の各号に掲げる全ての要件を満たしていることが必要です。
・太陽光発電設備について
　1.停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること。
　2.太陽電池出力の合計及びパワーコンディショナ出力の合計が10kW以上であること。
　3.導入する設備から得られる電力量が、平時に使用する電力量を考慮した適正な量であること。

・蓄電システムについて
　1.常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備で発電された電気の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに充電した電気を当該施設等で消費するものであること。
　2.据置型（定置型）であること。
　3.導入する設備から得られる電力量が、平時に使用する電力量及び災害時に必要な電力量を考慮した適正な量であること。
　4.太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値（50kWを超える場合にあっては、50kW）に20千円を乗じて得た額が、当該システムの設置にかかる補助対象経費の範囲内であること。

補助金額及び補助限度額　　　　
　・太陽光発電設備　　　　補助単価：1kWあたり5万円　補助限度額：250万円（上限50kW）
　・蓄電システム同時設置　補助単価：1kWあたり7万円　補助限度額：350万円（上限50kW）