宮崎県中小企業特許出願等支援事業

対象者

助成対象企業
以下の条件に全て該当する企業を助成対象とする。
（１）中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者であること。
（２）宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること。（本社機能を宮崎県外に有する場合は助成対象とならない。）
（３）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること。
（４）助成を希望する出願に関し、国内または外国に特許権、または国内に意匠権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を具体的に計画している中小企業者であること。
（５）本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者であること。
（６）宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１項に規定する暴力団、又は法人においては役員が、個人事業者においては事業主が同条第４号に規定する暴力団関係者でないこと。

助成対象出願
助成対象出願は、助成金の交付決定の日が属する年度の４月１日から２月末日までの期間（助成対象期間）に特許庁への出願が完了する下記のいずれかに該当する出願とする。
（１）日本国特許庁への国内特許出願（ＰＣＴ国際出願後の日本国特許庁への国内移行を含む。）
（２）日本国特許庁へのＰＣＴ国際出願
（３）日本国特許庁への意匠登録出願
（４）外国特許庁への特許出願（ＰＣＴ国際出願後の外国特許庁への国内移行を含む。）

対象費用

【助成限度出願数及び限度額】
１企業に対する年度内の助成出願数は、２出願を限度とする。
・日本国特許庁へ出願する場合
（１）国内特許出願：１出願につき１５万円を上限とする。
（２）意匠登録出願：１出願につき１５万円を上限とする。
（３）ＰＣＴ国際出願：１出願につき２５万円を上限とする。
（４）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき１５万円を上限とする。
・外国特許庁へ出願する場合
（１）特許出願：１出願につき２５万円を上限とする。
（２）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき２５万円を上限とする。

【助成率】
助成対象経費の２分の１以内（千円未満は切捨て）とする。共同出願の場合は、出願に関して交付決定を受けた者が支出した助成対象経費のみを助成対象とする。

【助成対象経費】
・日本国特許庁へ出願する場合
（１）日本国特許庁への出願手数料
（２）国内代理人に係る費用
（３）日本国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費
・外国特許庁へ出願する場合
（１）外国特許庁への出願手数料
（２）国内代理人に係る費用
（３）現地代理人に係る費用
（４）翻訳に係る費用
（５）外国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費

（注１）各助成対象経費は、助成対象期間内に特許庁への出願が完了した経費とする。
（注２）審査請求に係る経費については対象外とする。
（注３）日本国内における消費税及び海外における返還される可能性のある税金は助成対象としない。
（注４）出願を行うにあたっては、特許業務法人、若しくは、弁理士法（平成１２年法律第４９号）第７条に規定する有資格者を代理人として実施した経費のみを対象とします。