企業立地奨励金
金額 1,500 万 円
基本情報
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鳥栖市では令和4年3月1日から奨励制度を一部改正し、ＩＴ企業向けに次のような補助制度を設けています。
また、先日鳥栖市に進出された株式会社福岡情報ビジネスセンターの代表取締役 武藤 元美様から鳥栖市に進出した理由や魅力を語っていただきました。
鳥栖市への進出を検討される方は、お気軽に鳥栖市商工振興課企業立地係ご相談ください。
| 実施機関 | 佐賀県鳥栖市 |
|---|---|
| 都道府県 | 佐賀県 |
| 対象地域 | 佐賀県鳥栖市 |
| 上限金額 | 1500万円 |
| 公募期間 | 2022年5月31日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
次の1～3に該当する場合、事業開始後、最初に固定資産税を課することとなる年度の翌年度から下記のとおり交付します。
1.下記の要件に該当していること（基準日：事業開始から1年を経過する日）
2.市と進出協定及び環境保全協定を締結していること（着工前）
3.市税を完納していること
要件
新設：市内新規従業者数3人以上 ※市外からの配置転換者を含む
増設：上記に掲げる要件のほか、拠点拡張を目的とした増床が50平方メートル以上
対象費用
奨励内容
〇オフィスを建てる場合
・事業の用に供する設備、機械及び装置
取得費用の1/10を初年度のみ交付（限度額：1,500万円）
・上記に対して課する固定資産税相当額を3ヵ年度交付
〇オフィスを借りる場合 ※1、2の選択制
1. 事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付（限度額：1,000万円）
2. 所有している建物、機械及び装置並びに土地（敷地のうち建物部分）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
注意点
社業がＩＴ企業であってもシステム開発などを目的としない形で事務所を設置する場合、奨励金の対象外となる場合があります。
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