建設業技術力強化支援補助金
金額 10 万 円
基本情報
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県では、技術力強化を図るため、施工管理技士等の資格取得を目指す建設業者等支援しています。
加えて、令和4年度からは、技術の継承を図るための研修会の開催に対しても補助を開始します。
これまで、「1つの資格について申請できる人数に制限があるため使いづらい」、「女性の資格取得者がいた場合の要件緩和が難しい」といった声が多数あったことを踏まえ、皆様がより活用しやすい制度となるよう内容を見直しました。
社員の技術力向上に取り組む建設業者等の皆様や技術の継承を図るための研修会の開催を考えている研修実施団体の皆様においては、ぜひ本補助金制度をご活用ください。
| 実施機関 | 佐賀県 |
|---|---|
| 都道府県 | 佐賀県 |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年5月24日(火)〜 |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 建設･不動産業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
・建設業許可を受けた者(対象経費A-①②③）
・佐賀県建設工事等入札参加資格（測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査）を有する者(対象経費A-④)
・建設業法第3条第2項に規定する建設工事の種類ごとに構成する組合（任意組合を含む。）又は建設業許可を有する者複数により結成された団体（任意団体を含み、関連会社を除く。以下、「研修実施団体」という。）（対象経費B）
対象費用
対象経費
A 事業主、常勤の役員、従業員が以下の資格を取得するために負担した検定試験料、講習受講料及び教材費
①施工管理技士等
②技能検定（とび、左官等）
③登録基幹技能者講習
④入札参加資格申請に係る次の資格（技術士、測量士、建築士、地質調査技士、RCCM）
B 研修実施団体が建設業に関する技術の継承のために実施する研修会に要する会場使用料、講師謝金及び教材費
◇補助率 対象経費（消費税等を除く。）×1/2
◇補助上限額 1事業者当たり10万円
◇若者・女性活躍 35歳未満の者が含まれる場合15万円、女性が含まれる場合は20万円まで割り増しします。
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