募集終了 締切 : 2022年07月04日(月)

市民活動支援補助金(スタートアップコース)

上限
金額
20

薩摩川内市では、令和4年度市民活動支援補助金(スタートアップコース)の対象事業を募集しています。
この市民活動支援補助金は、地域活性化のために自ら企画して、公益的活動を行う市民活動団体等の実施する事業について申請していただき、所定の審査を経て採択されたものについて、市が補助金を交付するものです。
スタートアップコースはこれから活動を開始する、または活動期間がおおむね3年未満の団体等が対象となります。
なお、令和4年度市民活動支援補助金(スタートアップコース)は、今回のみ(1回)の募集となります。
本補助金の詳細については、下のダウンロードから募集要項をご覧ください。

実施機関 鹿児島県薩摩川内市
都道府県 鹿児島県
対象地域 鹿児島県薩摩川内市
上限金額 20万円
公募期間 2022年5月23日(月)〜7月4日(月)
対象者 団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

応募できる団体
次に掲げる全ての要件に該当する団体とする。
⑴ 5名以上の者で構成され、その過半数が本市に住所を有する者であること。
⑵ 活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること。
⑶ 薩摩川内市民活動ネットワークに加入している又は当該年度の補助金交付決定時までに薩摩川内市民活動ネットワークに加入し、公益の増進に寄与する活動を行う任意団体又は特定非営利活動法人等であること。
⑷ 規約その他これに類するものを有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること。
ただし、以下のいずれかに該当する団体は、対象となりません。
⑴ 地区コミュニティ協議会、自治会その他これらに類する団体
⑵ 宗教活動等を目的とする団体
⑶ 政治活動等を目的とする団体
⑷ 暴力団員が構成員に含まれる団体若しくはその暴力団員の統制下にある団体
⑸ 性風俗関連特殊営業を営む者が構成員に含まれる団体

対象となる事業
応募団体自らが企画・立案・実施する「市民活動(次の(1)に定める活動)」に該当する事業で、その内容、時期、経費等が当該団体等の目的を達成するために適当であると市長が認めた事業であること。
ただし、令和4年4月1日から翌年3月31日までの間に実施される事業であって、次に掲げる(2)から(7)の全てを満たすものとします。
⑴ 「市民活動」とは、次の活動をいいます。
ア 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 
イ 生涯学習の推進を図る活動
ウ まちづくりの推進を図る活動 
エ 観光の振興を図る活動
オ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
カ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 
キ 環境の保全を図る活動
ク 災害救援活動  
ケ 地域安全活動  
コ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
サ 国際協力の活動  
シ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
ス 子どもの健全育成を図る活動  
セ 情報化社会の発展を図る活動
ソ 科学技術の振興を図る活動  
タ 経済活動の活性化を図る活動
チ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動  
ツ 消費者の保護を図る活動
テ NPO法人に対する中間支援活動
ト ア~テに準ずる活動を目的として鹿児島県の条例で定める活動
⑵ 営利を目的とする事業又は宗教活動等若しくは政治活動等でないこと。
⑶ 国又は地方公共団体との共催事業でないこと。
⑷ 国、地方公共団体又は民間団体等の他の制度による補助、助成又は委託を受けていない事業であること。
⑸ 事業の実施による主たる効果が、市外で生じない事業であること。
⑹ 事業の実施による効果の及ぶ範囲が、その団体の構成員に限定されない事業であること。
⑺ その他公序良俗に反する等、補助対象事業として不適当と認められる事業でないこと。

対象費用

補助金の額
補助回数
・1回目 補助率:80%
・2回目 補助率:70%
・3回目 補助率:50%
補助上限
 いずれも20万円(千円未満切り捨て)
 【注】従来の薩摩川内市提案公募型補助金の交付を受けていた事業(団体)については、同補助金の交付を受けた回数を補助金の回数に通算します。

補助の対象となる経費
・賃金・人件費:補助対象事業に直接従事する者の人件費等
 【注】補助対象経費の10分の3以内まで
・報償費:外部講師への謝礼、調査・研究等に係る報償費等
・旅費:講師等の移動、現地調査等に係る運賃や宿泊費
・需用費:文具等の消耗品費、燃料代、チラシ等の印刷製本費等
・役務費:切手等の通信運搬費、手数料、保険料等
・委託料:専門的知識・技術等を要する業務を外部に委託する費用
・使用料・賃借料:会場の使用料、車両・器具等の賃借料等
・原材料費:材木、土砂等の原材料費
・備品購入費:補助事業実施に必要不可欠と認められる備品の購入費
 【注】補助対象経費の2分の1以内まで
・その他の経費:その他市長が認める経費

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