保証契約締結支援事業
金額 5 万 円
基本情報
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離婚後の子どもの養育費の分担については、民法において、子の利益を最も優先して考慮し、父母が協議して定めることとされています。
福岡県では、養育費に関する取決めを促すとともに、養育費の継続した履行確保を図るため、令和４年度から、養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用（保証料）について補助する制度を創設します。
| 実施機関 | 福岡県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年5月19日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助金交付の対象となる方
令和４年４月１日以降に保証会社と養育費保証契約を締結した、福岡県内の町村に居住するひとり親であって、次の要件の全てを満たす方
（１）児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
（２）養育費の取決めに係る公正証書等を有していること
（３）養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること
（４）保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
（５）過去にこの補助金を交付されていないこと
※公正証書等・・・強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書など、債務名義としての効力を有するもの。
対象費用
補助金交付の対象となる経費
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用
補助額
上記保証料と５万円を比較して少ない方の額 ※１人１回限り
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