小松島市定額減税補足給付金（不足額給付）

対象者

令和7年度個人住民税の課税自治体が小松島市（令和7年1月1日の住所地が小松島市）であって、下記の不足額給付1又は不足額給付2のどちらかに該当する方が対象となります。ただし、本人の合計所得額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

不足額給付1
令和6年度に実施した調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、調整給付額との間で差額（不足）が生じた方
1. 令和5年所得より令和6年所得が減少したことにより、令和6年分推計所得税額より令和6年分所得税額が少なくなった方
2. 令和6年中に子どもが出生したなどで扶養親族が増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
3. 調整給付の算定後、令和6年度個人住民税所得割額が減額になった方

不足額給付2
本人としても、扶養親族等としても、定額減税の対象となっておらず、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員（注1）にも該当していない方
1. 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに、定額減税前の税額が0円となる方（本人として定額減税の対象外であるということ）
2. 「税制度上の扶養親族」ではない方（扶養親族等として定額減税の定額減税の対象外であるということ）
合計所得金額が48万円を超える方
青色事業専従者
白色事業専従者

対象費用

※詳細は公式サイトをご確認ください。