令和７年度　宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金

対象者

※次のすべての要件を満たすものに限ります。）
共通事項
1．市の住民基本台帳に記録されている個人であること。
2．世帯員全員が市税等を滞納していないこと。
3．事業完了日が補助金の交付を受ける年度内であること
※事業完了日とは、対象設備が購入者に引き渡され、実際に使用が可能となった日です。
エネファーム・蓄電池は保証書の引渡日、電気自動車は納車日、太陽光発電システムは系統連系日とします。

家庭用燃料電池（エネファーム）
1．自ら居住する市内の住宅に補助対象設備等を設置した者または自ら居住するために市内に補助対象設備等付きの住宅を購入した者であること。
2．補助対象設備等を設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、この住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
3．居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4．同一住宅においてエネファームに係る補助金の交付を市から受けていないこと。

家庭用リチウムイオン蓄電池
1．自ら居住する市内の住宅に補助対象設備等を設置した者または自ら居住するために市内に補助対象設備等付きの住宅を購入した者であること。
2．補助対象設備等を設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、この住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
3．居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4．同一住宅において蓄電池に係る補助金の交付を市から受けていないこと。

電気自動車
1．補助対象設備等の購入者かつ自動車検査証に記載されている使用者であること。
2．補助を受けようとする年度内に、同一世帯で電気自動車に係る補助金の交付を市から受けていないこと。

太陽光発電システム
1．自ら居住する市内の住宅に補助対象設備等を設置した者または自ら居住するために市内に補助対象設備等付きの住宅を購入した者であること。
2．補助対象設備等を設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、この住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
3．居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4．同一住宅において太陽光発電システムに係る補助金の交付を市から受けていないこと。

対象費用

家庭用燃料電池（エネファーム）100,000円（一律）
家庭用リチウムイオン蓄電池 75,000円（一律）
電気自動車 100,000円（一律）
太陽光発電システム 1Ｋwあたり25,000円 上限100,000円