新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

支給対象
以下の1～8の全てに該当する者
1.次のいずれかに該当すること
　・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
　・総合支援資金の再貸付が不決定となった世帯
　・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

＜令和４年１月以降は以下も対象＞
　・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯／令和４年8月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

3.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合算額が、(1)市町村民税均等割非課税額の12分の1と(2)生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること
※県内の町村にお住まいの方の目安（世帯人数により異なります）
　・単身世帯：108,000円
　・2人世帯：151，000円
　・3人世帯：179,000円
　・4人世帯：214,000円

4.申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額（当該額が100万円を超える場合は100万円）以下であること
※県内の町村にお住まいの方の目安（世帯人数により異なります）
　・単身世帯：468,000円
　・2人世帯：690,000円
　・3人世帯：840,000円
　・4人世帯：1,000,000円

5.次のいずれかに該当すること
　イ）公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、誠実かつ熱心に、以下に掲げる求職活動を行うこと
　・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　・月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
　・原則週1回以上、求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受ける
　ロ）生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が生活保護費又は職業訓練受講給付金を受給していないこと

7.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

※県内の町村にお住まいの方の申請・相談窓口は青森県健康福祉政策課です。

※県内の市にお住まいの方の申請・相談窓口は、お住まいの市となります。

対象費用

支給額
・単身世帯：（月額）6万円
・2人世帯 ：（月額）8万円
・3人以上世帯：（月額）10万円

支給期間：初回3か月、再支給3か月