令和7年度地域建設産業災害対応力強化支援事業

上限
金額 100 万円

基本情報

地域建設産業は、近年頻発化・激甚化する自然災害に対する「地域の守り手」として、被災調査や応急復旧など、災害の最前線で活動する地域防災に必要不可欠な存在です。

地域建設産業の持続的な維持・発展のため、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に要する費用の一部を支援することで、県の地域防災力のさらなる強化を図ります。

建設業者の場合は第1号及び第3号から第7号まで、建設関連企業の場合は第2号から第7号までのすべての要件に合致することとします。

（1）宮城県内に主たる営業所を有し、宮城県の建設工事入札参加資格承認者名簿に登載されている者であること。

（2）宮城県内に本社・本店を有し、宮城県の建設関連業務入札参加資格承認者名簿に登載されている者であること。

（3）事業継続計画（以下「BCP」という。）策定済み又は本事業期間内に策定する者であること。なお、ここでいうBCPとは、大規模災害時において、企業の事業を継続するために必要な行動計画を定めたものであり、知事が別に定める事項が記載されるものをいう。

（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（6）県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと。

（7）本事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

１事業者あたりの総上限額は１００万円

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