定額減税補足給付金（不足額給付）
基本情報
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令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（当初調整給付）」の給付額について、令和6年分所得税等を用いて再計算した結果、不足が生じる方等を対象に、不足額等を給付します。
| 実施機関 | 栃木県佐野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県佐野市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2025年9月5日(金)〜10月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和7年1月1日時点で佐野市に住民登録があり、1型または2型の要件に該当する方が給付対象です。
(注意)お送りしている書類では、1型及び2型をローマ数字で表記しています。
不足額給付 1型
定額減税補足給付金（当初調整給付） の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
不足額給付2型
原則、（ア）～（ウ）の3つの要件を全て満たす方
（ア）定額減税前の令和6年分所得税及び令和6年度住民税所得割が非課税であり、本人として定額減税を受けていない。
（イ）税の制度上、「扶養親族」の対象外であり、扶養親族として定額減税を受けていない。（事業専従者（青色申告、白色申告）、合計所得金額48万円超の方）
（ウ）以下の給付金の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。
・令和5年度物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援追加給付金（7万円）
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）
・令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金（10万円）
対象費用
不足額給付 1型
公式サイトをご確認ください
不足額給付2型
原則4万円
(注意)1 令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は原則3万円です。
(注意)2 「地域の実情によりやむを得ないを内閣府が認める場合」に該当し給付対象となる場合は、1～3万円が給付されます。
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