令和7年度香川県奨学のための給付金

対象者

基準日に、次のすべての要件を満たす世帯が対象です。

(※)基準日は、令和7年7月1日（令和7年7月2日以降に高等学校等に入学した高校生等は、入学日）です。
(※)基準日に休学している場合は、本サイト末尾記載の「お問い合わせ先」へ事前にご相談ください。

・保護者等（親権者）が香川県内に在住している

・生活保護（生業扶助）受給世帯、保護者等（親権者）全員の令和7年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税（0円）である世帯、保護者等（親権者）全員の令和7年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が105,500円未満である専攻科生が属する世帯、保護者等（親権者）全員の令和7年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる専攻科生が属する世帯である

・【本科生等】高校生等が高等学校等就学支援金の対象校（特別支援学校高等部を除く。）に基準日に在学し、かつ高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有している
※高等学校等就学支援金の対象校（特別支援学校高等部を除く。）とは、次の学校です。
高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、専修学校高等課程、一部の専修学校一般課程または各種学校

・【専攻科生】生徒が高等学校等専攻科（特別支援学校高等部を除く。）に基準日に在学し、かつ専攻科支援金の支給を受ける資格を有している
※次の場合は、専攻科支援金を受ける資格がありません。
1.生徒が、基準日以前に高等学校等専攻科を修了している。
2.生徒が、基準日以前に退学・停学（無期限または3か月以上のものに限る）の処分を受けている。
3.生徒の前年度の修得単位数が、学校の定める標準修得単位数の5割以下である。
4.生徒の前年度の出席率が、5割以下である。

対象費用

※詳細は公式サイト掲載の表をご確認ください。