令和7年度 Ｍ＆Ａ支援事業（進化するM&A成長支援事業）

対象者

県内に本店所在地を有する中小企業者で、次の要件を満たす法人
（１）国税及び地方税に滞納がないこと
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
（３）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
（４）雇用保険適用事業所であること
（５）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること
（６）労働保険料を滞納していないこと
（７）労働関係法令の違反を行っていないこと
（８）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと
（９）令和７年度において、譲渡型又は譲受型のいずれかの申請をしていないこと。（ただし、交付決定の取消を受けた場合、もしくはPMI型で申請するものを除く。）
（10）物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和7年１月以降のいずれかの月の売上高が令和４年から令和６年の同月比で減少していること、又は令和７年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が令和４年から令和６年の同月比で上昇していること

対象費用

（１）譲渡型（売り手）
補助対象経費の２分の１以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。

（２）譲受型（買い手）
補助対象経費の２分の１以内で、200万円を上限、20万円を下限とする。ただし、補助事業期限内にM&Aの成立が実現しなかった場合、100万円を上限、10万円を下限とする。

（３）ＰＭＩ型
補助対象経費の２分の１以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。