男性育児休業取得促進事業費補助金

上限
金額 20 万円

基本情報

山梨県では、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを促進するため、山梨県内の中小企業事業主が実施する雇用環境整備の措置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

実施機関	山梨県
都道府県	山梨県
対象地域	山梨県
上限金額	20万円
公募期間	2025年7月1日(火)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業

次のすべてに該当する者となります。
(1)（厚生労働省の両立支援等助成金のうち）出生時両立支援コースに申請する見込みのある事業主であること。
(2)（男性育児休業取得促進事業費補助金交付要綱）第2条第1項第2号に定める雇用環境整備の措置を2つ以上実施すること。

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。

(4)山梨県暴力団排除条例（平成22年山梨県条例第35号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと及び法人においては役員が、個人事業者においては事業者が同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(5)県税を滞納していないこと。

なお、(1)に関して、申請時点で必ずしも育児休業を取得予定の男性従業員がいる必要はありません。

補助対象事業に要した経費の2分の1以内、上限額20万円

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