住居確保給付金

上限
金額 22 万 8,000 円

基本情報

住居確保給付金は、一定の要件を満たす方に対する住まいの確保を目的とした給付金です。

家賃の補助
仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃額を補助します。

転居費用の補助
収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。

家賃の補助
申請時に以下の1～8のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方

2. 離職の日から2年以内（疾病、負傷、介護、その他やむを得ない事情により就職活動ができなかった場合は当該期間に加算される可能性あり）であるか、自分の責任や都合ではない理由で休業などになって、収入が減った方

3. 離職等前に、主たる生計維持者であった方

4. 申請日の属する月の、申請者とその家族の収入の合計額が下記の金額より少ない方。（控除できる手当等があります。詳しくはお問い合わせください。）

転居費用の補助
申請時に以下の1.～8.のいずれにも該当する方が対象となります。

1.収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方

2. 申請日の属する月の、申請者とその家族の収入の合計額が下記の金額より少ない方。（控除できる手当等があります。詳しくはお問い合わせください。）

3. 申請日の時点で、申請者とその家族の資産の合計額が下記の金額より少ない方。

4.生活困窮者自立支援事業による家計改善支援事業を利用し、かつ転居によって家計が改善することが見込めると認められた方。

5. 申請日の時点で、申請者とその家族の資産の合計額が下記の金額より少ない方。

6. ハローワークなどに申し込んで、求職活動を行うこと。（自営業の方などは、経営の改善に取り組むことで可となる場合もあります）

7. 地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

家賃の補助
単身世帯：38,000円
2人世帯：46,000円
3～5人世帯：49,000円

転居費用の補助
単身世帯：196,000円
2人世帯：212,000円
3人世帯：228,000円

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。