物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付）
基本情報
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国の「デフレ脱却のための総合経済対策」による低所得世帯等への支援の一環として、令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付）（※）」（以下「当初調整給付」と言う。）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。
| 実施機関 | 東京都立川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都立川市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2025年7月29日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
不足額給付1
令和7年度個人住民税が立川市で課税される方のうち、令和6年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と令和6年度に実施した当初調整給付の給付額との間で差額が生じた方に、当該差額を1万円単位で支給します。
不足額給付2
令和7年度個人住民税が立川市で課税される方のうち、本人及び扶養親族等として定額減税をされなかった方であり、低所得世帯向け給付（※）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方に、原則4万円（令和6年1月1日に国外居住者であった場合は3万円）を支給します。
（※）低所得世帯向け給付とは、以下の給付のことをいいます。
・令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
・令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円）
対象費用
※詳細は公式サイトをご確認ください。
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