定額減税調整給付金（不足額給付）

対象者

令和7年1月1日時点で西予市にお住いの方（令和7年度住民税が西予市で課税される方）で、次の1または2に該当する方が対象となります。

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

1.不足額給付1
当初調整給付において、令和5年中の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額（不足額）が生じた方

2.不足額給付2
次の(1)から(3)の全ての要件を満たす方
(1)本人として定額減税対象外である（令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0）
(2)税制度上「扶養親族」の対象外である（事業専従者（青色・白色）、合計所得金額48万円超）
(3)低所得世帯向け給付(注1)について、対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

(注1)低所得世帯向け給付は以下の給付金です。
・令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）
・令和5年度住民税均等割りのみ課税世帯への給付金（10万円）
・令和6年度新たに住民税非課税もしくは均等割りのみ課税となった世帯への給付金（10万円）

対象費用

不足額給付1
下図のA「本来調整給付される額」と、B「当初調整給付額（令和6年）」を比較し、給付不⾜額を、C「不⾜額給付額（令和7年）」のとおり⽀給します。支給額は1万円単位に切り上げます。

不足額給付2
原則4万円（定額）
※所得税分3万円＋住民税分1万円。ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合など、4万円未満の給付額となる場合がございます。