自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金
金額 528 万 円
基本情報
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自立のために職業訓練に取り組むひとり親の方に給付金を支給します。西都市内にお住まいの母子家庭の母、父子家庭の父で、それぞれの給付金の要件を満たす方が対象です。
| 実施機関 | 宮崎県西都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県西都市 |
| 上限金額 | 528万円 |
| 公募期間 | 2025年8月28日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
自立支援教育訓練給付金
西都市在住のひとり親家庭の父または母で、20歳未満の児童を養育している方のうち、次の全てに当てはまる方（講座指定申請及び講座修了後の支給申請の両方の申請時に、要件を満たすことが必要です。）
(1)児童扶養手当を受給しているか、又は同等の所得水準にあること
(2)受講希望の講座について雇用保険制度による各種教育訓練給付の受給資格がある場合、その申請を行っていること
(3)母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
(4)講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められること
(5)過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けていないこと
(6)市税の滞納がないこと
高等職業訓練促進給付金
西都市在住のひとり親家庭の父または母で、20歳未満の児童を養育している方のうち、次に当てはまる方
(1)児童扶養手当を受給しているか、又は同等の所得水準にあること
(2)養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること（原則通学制のみ）
※雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格を取得するための講座に限る
(3)就業又は育児と修業との両立が困難であると認められること
(4)雇用保険法に定める訓練延長給付や教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金と同趣旨の給付を受けていないこと
(5)過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと
(6)市税の滞納がないこと
対象費用
自立支援教育訓練給付金
◎受講に要した費用の6割相当額
・雇用保険制度からの支給がある場合は、受給可能な教育訓練給付金との差額を支給します。
・受講修了後の支給になります。
・12,000円以下の場合は対象外で、上限は下記の通りです。
（１）雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、1年あたり20万円
（２）雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数(最長4年)×40万円
※修了後１年以内に資格取得し、１年以内に就職等した場合には、受講に要した費用の8.5割相当額を支給します。この場合の上限は、修学年数(最長4年)×60万円です。（受講に要した費用を上回って支給されることはありません。）
高等職業訓練促進給付金
金額は、申請者本人および同居の家族全員の課税状況によって決定します。
市民税非課税世帯 月額100,000円（最後の12か月は月額140,000円）
市民税課税世帯 月額70,500円（最後の12か月は月額110,500円）
・上限は４年です。
・夏休み等を除き、月の初日から末日まで養成機関に出席しなかった月は給付金が支給されません。
高等職業訓練修了支援給付金
市民税非課税世帯 50,000円
市民税課税世帯 25,000円
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