徳島市危険ブロック塀等耐震化事業

対象者

申請ができる方
(1)危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者
(2)市税に滞納がない
・所有者：配偶者及び親子を含みます。
・補助対象地に建物の有無は問いません（更地も補助対象）

対象となるブロック塀等
私道を含む建築基準法に規定する道路及び土地区画整理事業により築造された裏界通路などに面する危険性の高いと確認されたブロック塀等で
(1)長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上のもの
または、
(2)擁壁の上にあって、長さ1メートル、擁壁を含む道路からの高さが1メートル以上、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上（コンクリートブロック塀にあっては3段以上）のもの
　イ　建築基準法（昭和25年法律第201号　以下「法」という。）第42条に規定する道路
　ロ　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に規定する土地区画整理事業により築造した裏界通路
　ハ　一般の交通の用に供されている道路若しくは通路で、前2号と同等と市長が認めるもの

・建築基準法に規定する道路：法第42条に規定する道路のこと
・裏界通路：土地区画整理事業で築造された幅員が4メートル未満の通路（いわゆる、衛生道路）のこと
・ブロック塀等：コンクリートブロック造、れんが造、石造その他組積造による塀（フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む）及び門柱をいう
・危険性が高いブロック塀等とは：点検表で点検し、不適合が1つ以上あるもの

対象費用

補助金額
(1)撤去工事又は改善工事
補助対象工事費の3分の2と基準額（1メートルあたり5,000円）のいずれか少ない額以内、かつ、
一敷地につき最大10万円（千円未満切り捨て）

(2)転換工事又は設置工事
補助対象工事費の3分の2に上記(1)の補助額を加算した額以内、かつ、
一敷地につき最大20万円（千円未満切り捨て）

対象となる工事
(1)ブロック塀等を撤去する工事（撤去工事）
　　・撤去した後に、40センチメートルを超えるブロック塀等を再築することはできません。

(2)ブロック塀等の高さを道路から40センチメートル以下に減じる工事（改善工事）

(3)上記(1)または(2)に続いて、安全な工作物等に改修する工事（転換工事、設置工事）
　・補助要件等及び補助対象外経費は、別表第3、別表第4でご確認ください。
　・安全な工作物等に改修する工事：軽量なフェンス、木塀等に転換する工事及び生垣等を設置する工事
　・前面道路が、法第42条第2項道路（幅員が4メートル未満）の場合、安全な工作物等の設置位置についてはご相談ください。

法第42条第2項道路とは？
　建築物は幅員4メートル以上の道路に接していなければ建築できませんが、以前（都市計画区域内に編入される前）から建築物が建ち並んでいる市（県）が指定した幅員4メートル未満の道は、道路とみなすことができます。その場合、道路の中心から両側にそれぞれ2メートル（反対側が水路、川、がけ地等の場合は反対側の境界から4メートル）後退した線を道路境界線とみなし、その部分（セットバック内）に建築物（門、塀を含む）や擁壁を突き出して建築し、または築造することができません。

※別表の詳細についてはWEBサイトをご確認ください。