令和７年度　農業参入企業等支援事業

対象者

(1)以下のいずれかに該当する者とします。
ア 新たに農業に参入した農業以外の業を営む企業等または新たに農業に参入することが確実と見込まれる農業以外の業を営む企業等
イ 農業法人または新たに設立することが確実と見込まれる農業法人（１戸１法人を除く。）

(2) 補助対象者は，次に掲げるすべての要件を満たす必要があります。
ア 市内に農業参入した日から３年を経過していないこと。
イ 農業またはその関連事業に関する業務の責任者（農業常時従事者）として，役員または職員を１名以上配置していることまたはそれが確実と見込まれること。
ウ 農業及びその関連事業に関する部門を，農業以外の業とは別の会計としていることまたはそれが確実と見込まれること。
エ (1)のアの補助対象者にあっては，農業及びその関連事業を行うために必要な定款の変更を行っていること若しくはそれが確実と見込まれること。
オ 補助金の交付申請における経営計画において，農地等の確保状況が初年度におおむね２分の１以上確保されていることまたは見込まれること。
カ 補助金の交付申請における経営計画において，事業開始から５年後の雇用計画が農業常時従事者数３名以上となっていること。
キ 本事業に申請する場合は，国及び県その他団体等の農業参入や規模拡大を支援する事業に，重複して申請を行なっていないまたは行わないこと。
ク 過去に市の同一内容の補助金を含め，国及び県その他団体等の農業参入や規模拡大を支援する補助金の交付を受けていないこと。
ケ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の各号のいずれかに該当する者がいないこと。
コ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て，または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立て，破産法（平成１６年法律第７５号）第１７条若しくは第１８条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
サ 消費税，地方消費税その他市区町村民税を滞納していないこと。
シ 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第１号，第２号及び第３号の規定に基づき，代表者，役員または使用人その他の従業員等が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当せず，かつ，将来にわたっても該当しないこと。

対象費用

補助率：補助対象経費のうち２分の１以内
補助金額上限：１,０００万円，補助金額下限：１００万円