令和7年度山都町定額減税調整給付金

基本情報

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として行われた、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1名につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」について、支給額に不足が生じる場合に追加で給付を行います。

〇不足額給付Ⅰ
令和6年度、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、「令和6年度山都町定額減税調整給付金（当初調整給付金）」を支給しました。
所得額が確定したことに伴い所要額を再計算した結果、不足額が生じる方に対し、「令和7年度定額減税調整給付金（不足額給付）」を支給します。

〇不足額給付Ⅱ
本人及び扶養親族等として定額減税の対象とならない方（青色事業専従者・事業専従者（白色）の方や合計所得金額が48万円を超える方）のうち、令和5年度及び令和6年度の低所得世帯向け給付を受けていない方に対し、最大で4万円を給付します。

〇不足額給付Ⅰ
※詳細は公式サイトをご確認ください

〇不足額給付Ⅱ
最大で4万円を給付

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