中津川市中心市街地出店促進補助金

上限
金額 100 万円

基本情報

市では、中心市街地での商業店舗等の出店を促進し、魅力ある中心市街地の形成及び活性化を図るため、出店に関わる初期費用の一部を補助します。

実施機関	岐阜県中津川市
都道府県	岐阜県
対象地域	岐阜県中津川市
上限金額	100万円
公募期間	2025年5月12日(月)〜
対象者	企業
対象業種	卸売･小売業,飲食業,サービス業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

1. 中心市街地内で3年以上の事業の継続が見込まれること。

2. 市内に居住し、又は店舗等の開設と同時に中津川市に転入する見込みがある者であること。（法人にあっては、補助対象事業完了までに市内に本店所在地として法人登記が行われていること。）

3. 中小企業者又は個人であって、原則として、補助金を申請した年度内に中心市街地内に新たに店舗等を出店しようとする者であること。ただし、中心市街地内で既に事業を営んでいる者の移転ではないこと。

4. 不特定多数の者に対し、開設した店舗内で対価を得て物品又は役務を提供する事業を営もうとする者であること。
5. 市税の滞納がないこと。
6. 補助対象業種を営もうとする者であること。
7. 中津川商工会議所又は中津川北商工会の指導により経営計画を作成した者であること。
8. 補助対象事業が完了した年度の翌年度以後3年間、中津川商工会議所又は中津川北商工会から経営指導を受ける見込みであること。
9. 過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。また、補助対象経費に他の補助金および助成金を活用しないこと。
10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に関係しない者であること。

11. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続きをしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。

12. 公序良俗に反する事業を営もうとするものでないこと。
13. 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗の敷地内で創業する者ではないこと。
14. 常時従事する者がいない事業を営もうとする者でないこと。

15. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条で規定する事業及び、それに類する事業を営もうとする者でないこと。

16. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営もうとするものでないこと。
17. 中心市街地の区域内で既に事業を営んでいる者が、移転又は同一店舗での業態変更により実施する事業でないこと。
18. その他市長が適当でないと認める事業を営もうとする者でないこと。

対象費用

補助対象経費の2分の1 上限100万円

岐阜県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。