香川県警察防犯カメラ設置促進事業

対象者

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる要件を満たした事業とする。
⑴ 香川県内に新たに防犯カメラを設置する事業であること。
⑵ 地域住民の身近で起きる犯罪（侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらい等）や地域住民が不安に感じる事案（子ども・女性に対する声かけ事案等）の発生を抑止する目的で設置されるものであること。
⑶ 特定の場所に継続的に設置して、道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能を有するものであること。

補助対象者
補助金の交付の申請をすることができる者は、次に掲げる要件を満たした市町及び自治会等とする。
⑴ 防犯カメラを設置することについて、設置場所の所有者等の同意（当該設置場所が道路等の公共施設である場合は、当該公共施設の管理者の同意）を得ること。
⑵ 防犯カメラを設置することについて、道路交通法（昭和35年法律第105号）その他の法令に基づく許可等が必要な場合には、当該許可等を受けること。
⑶ 申請者が自治会等の場合、申請に係る防犯カメラの設置について市町の同意を得ること。

対象費用

補助対象経費及び補助率
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率等は、次のとおりとする。
⑴ 補助対象経費は、防犯カメラ（録画装置及び付属品を含む。）及び防犯カメラの設置を示すプレートの購入並びにこれらの設置に要する費用とし、維持管理費や地代及び占用料は含まない。

⑵ 補助率は、申請者が市町の場合は補助対象経費の１／２以内、自治会等の場合は補助対象経費の２／３以内とし、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

⑶ 補助金の上限は、補助対象事業を行う１つの団体ごとに、市町は100万円、自治会等は20万円とする。ただし、他の交付金や助成金等（以下「助成金等」という。）を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えないものとする。