「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「不足額給付」）

対象者

1　令和6年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた者

(令和6年の所得税が前年と比べて減少した、又は、扶養親族が増えた。）

2　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ、低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった者

対象費用

1の場合
次に示す(1)及び(2)の合計額（合計額を1万円単位で切り上げた額)から当初調整給付額を差し引いた額を支給
(1)所得税の定額減税可能額（3万円×（本人＋扶養親族数））ー令和 6年分所得税額（令和6年分所得税額）
(2)個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×（本人＋扶養親族数）ー令和6年度分個人住民税所得割額

2の場合
原則4万円

以下の全ての要件を満たす必要があります。
・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ
（本人として定額減税の対象外であること。）

・税制上「扶養親族」対象外（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額が48万円超えの者）
（扶養親族等として定額減税の対象外であること。）

・低所得世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税化給付等）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと。