地方就職学生支援事業
金額 8 万 1,500 円
基本情報
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山形県内へ就職し、南陽市内へ移住する東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の大学生・大学院生に対し、地方就職支援金を支給します。
| 実施機関 | 山形県南陽市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山形県 |
| 対象地域 | 山形県南陽市 |
| 上限金額 | 8万1500円 |
| 公募期間 | 2025年8月4日(月)〜26年2月27日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
以下の１及び２の要件のすべてに該当すること。
１移住等に関する要件
次のアからウまでに掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア移住元に関する要件
次の（ア）及び（イ）に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）大学等の卒業又は修了年度（以下「卒業等年度」という。）において、東京都内に本部がある東京圏内の大学のうち、条件不利地域を除く地域の大学等に原則４年以上在学し、当該大学等を卒業又は修了していること。ただし、交通費については、在学中又は卒業若しくは修了見込みの場合も対象とする。
（イ）大学等の卒業等年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。
イ移住先に関する要件
次の（ア）から（ウ）までに掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）市内に移住したこと。ただし、交通費については、県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。
（イ）支援金の申請時において、卒業又は修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。
（ウ）支援金の申請日から５年以上、市内に継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に２就業に関する要件を満たす企業等に就職し、市内に移住する意思を有していること。
ウその他の要件
次の（ア）から（ウ）までに掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）その他県及び市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
２就業に関する要件
次のア及びイに掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア就業先に関する要件
次の（ア）から（カ）までに掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）勤務地が県内に所在する企業等に、１移住等に関する要件ア（ア）を満たす大学等を卒業又は修了してから１年以内に就職していること。
（イ）勤務地が県内に所在すること。
（ウ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。
（エ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（オ）県の機関でないこと。
（カ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者又は取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、移転費を申請する場合は、この限りでない。
イ就業条件等に関する要件
次の（ア）及び（イ）に掲げる要件のいずれにも該当すること
（ア）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（イ）県内への勤務地限定型社員としての採用であること。
対象費用
・交通費：県内企業の選考面接に係る往復の交通費（最大11,900円）
・移転費：移転に要する最低限の実費または最大81,500円（※注１）
※注１ 移転に要する最低限の実費であることが証明できる場合は、移転に要した実費の金額とする。ただし、証明できない場合は、81,500円を限度とする。
山形県の地域別補助金・助成金情報
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