小規模雨水貯留施設助成金
金額 15 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
小規模雨水貯留施設（容量100から1,000リットル未満の雨水タンク）の手続き
| 実施機関 | 愛媛県松山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛媛県 |
| 対象地域 | 愛媛県松山市 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2022年5月25日(水)〜 |
| 対象者 | 企業,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
「雨水タンク」を、自ら所有し居住または業務（営業活動等）で使用している市内の建築物（屋根と雨どいがあるもの）に、雨どいに接続する方法で設置する方（法人も可）。
※借家は対象外です。
※車庫や倉庫のうち、カーポートや組立て式物置など簡易な構造物は対象外です。
※1,000平方メートル以上の建築物を新築・増築する場合は、条例により対象外です。
※自らが管理する浄化槽等の貯留施設を自ら利用するための雨水貯留施設に改造する場合も対象となりますが、「松山市公営企業局浄化槽の雨水貯留浸透施設改造助成金交付要綱」による助成を受けられる方は対象外です。
助成対象となる雨水タンク
各メーカーが「雨水タンク」として販売しているもの、または浄化槽を転用するもので、下記の要件を満たすもの。
・水漏れしないもの
・貯留した雨水を汚染することがなく、かつ、日光を遮断できる材質又は構造であるもの
・貯留した雨水の蒸発及びほこり等の混入の防止ならびに内部の清掃が可能な構造であるもの
※農業用の貯水タンク、中古品のタンクは対象外です。
※「小規模雨水貯留施設本体限度額一覧表」に掲載している雨水タンクは、要件を満たしています。この一覧表に掲載のない雨水タンクの購入をご希望の場合は、水資源対策課からメーカーに確認を行いますので、事前にご連絡ください（089-948-6223）。条件を満たしていることが確認できれば、購入いただけます。
雨水タンクの設置前に、必ず「事業指定申請」が必要です。指定を受ける前に購入・設置すると、助成対象となりませんのでご注意ください。
対象費用
助成対象となる費用
雨水タンクの本体購入価格（税込）
※本体購入価格の上限は、メーカー等が定めた価格に基づき、市が製品ごとに定める本体限度額（本体限度額一覧に掲載している価格）以内。
令和4年度から、設置工事費等の設置に要する費用は対象外ですので、ご注意ください。
助成額
下記AとBのうち、低い額（千円未満の端数切り捨て）が助成金額です。
A: タンクの本体購入価格（税込）の3分の2 ※ただし本体購入価格は本体限度額以内。
B: タンクの容量に応じた助成限度額（下記の表）
容量 助成限度額
100リットル以上200リットル未満 3万円
200リットル以上400リットル未満 6万円
400リットル以上600リットル未満 9万円
600リットル以上800リットル未満 12万円
800リットル以上1,000リットル未満 15万円
※複数設置する場合は、合計の容量に応じて表の金額を上限とします。
愛媛県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。