おすすめ 締切 : 2025年12月01日(月)

令和7年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金

上限
金額
1,500

滝上町では、ゼロカーボン(脱炭素化)の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの利活用を推進しています。

本町の地域脱炭素化に向けた施策として、町内における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、対象設備の導入経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

実施機関 北海道滝上町
都道府県 北海道
対象地域 北海道滝上町
上限金額 1500万円
公募期間 2025年4月1日(火)〜12月1日(月)
対象者 個人,企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業

詳細情報

対象者

次のいずれかに該当するもの
(1)町内に住民登録がある住民(以下「住民」という。)又は町内に事業所を持つ事業者。ただし、事業者は、滝上町商工会の会員又は起業に伴い会員となる予定で、継続的に滝上町商工会の指導を受ける者とする。

(2)町内の公共施設において、PPAにより太陽光発電設備を導入し電力供給サービスを行うPPA事業者。
 
※町税、使用料、その他町に対する債務を滞納している場合は補助対象外となります。

対象費用

(1)太陽光発電設備(個人の一般住宅)
・発電出力10kW未満の設備であること

(2)家庭用蓄電池(個人の一般住宅)
・太陽光発電設備と一体的に導入するもの
・4,800Ah・セル未満で税抜価格15万5000円/kWh(設置工事費を含む)以下の蓄電池であること

(3)太陽光発電設備(事業所)
※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
・蓄電池は補助対象外

(4)太陽光発電設備(PPAによる町内公共施設への導入)
※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
・蓄電池は補助対象外

(5) 木質バイオマス熱利用設備(個人の一般住宅・事業所)
・薪ストーブ、ペレットストーブ
・薪ボイラー、ペレットボイラー

(6) 高効率給湯器(個人の一般住宅・事業所)
・従来の給湯器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの

(1)太陽光発電設備(個人の一般住宅)
・発電出力(kw)×7万円/kw(上限35万円)

(2)家庭用蓄電池(個人の一般住宅)
・補助対象経費の1/3(上限額25万円)

(3)太陽光発電設備(事業所)
・発電出力(kw)×5万円/kw(上限1,500万円)

 (4)太陽光発電設備(PPAによる町内公共施設への導入)
・補助対象経費の1/2(上限額1,500万円)

(5)木質バイオマス熱利用設備(個人の一般住宅・事業所)
・薪ストーブ、ペレットストーブ 補助対象経費の2/3(上限20万円)
・薪ボイラー、ペレットボイラー 補助対象経費の2/3(上限65万円)

(6)高効率給湯器(個人の一般住宅・事業所)
・補助対象経費の1/2(上限10万円)

北海道の地域別補助金・助成金情報

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。