木造住宅耐震化補助事業
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
町では、地震に強いまちづくりを進めるために、建築物の耐震化を促進させるためのガイドラインとなる「箱根町耐震改修促進計画」を平成21年11月に策定しました。
平成7年の阪神・淡路大震災では、たくさんの尊い命が奪われましたが、このうち多くが昭和56年以前の耐震基準で建築された建築物の倒壊によるものでした。このため計画では、平成22年4月から耐震改修補助制度を新たに創設し、木造住宅の耐震化を促進しています。
| 実施機関 | 神奈川県箱根町 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県箱根町 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2025年7月28日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
木造住宅耐震診断費補助制度
以下の条件のすべてに該当するもの。
1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。）
3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
木造住宅耐震改修費補助制度
以下の条件のすべてに該当するもの。
1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。）
3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
木造住宅一部屋耐震化補助制度
以下の条件のすべてに該当するもの。
1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
木造住宅除却工事費補助制度
以下の条件のすべてに該当するもの。
1. 補助対象住宅を所有している方で、町税などの滞納がない方
2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
対象費用
木造住宅耐震診断費補助制度
耐震診断に要する経費の10/10とし、8万円を上限といたします。 ※通常診断費用は、8万円から10万円くらいかかるようです。
木造住宅耐震改修費補助制度
耐震改修に要する経費の1/2とし、100万円を上限といたします。
木造住宅一部屋耐震化補助制度
耐震シェルター設置に要する経費の1/2とし、15万円を上限といたします。
木造住宅除却工事費補助制度
除却に要する経費の1/2とし、50万円を上限といたします。
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。