住居確保給付金

上限
金額 23 万 7,900 円

基本情報

住居確保給付金には、「家賃補助」と「転居費用補助」の給付があります。

家賃補助
離職・廃業から2年以内又はやむを得ない休業等により収入が減少して離職や廃業と同程度の状況になり、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方を対象に家賃相当額の給付金を支給し、求職活動を支援します。

転居費用補助
2年以内に収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等が軽減する生活困窮者で支給要件を満たす方を対象に転居費用を支給します。

家賃補助
次のいずれの要件にも該当する方
(1)離職や廃業又は、休業等により収入が減少したことにより経済的に困窮し、住居を失った又は住居を失うおそれのある方
(※休業等とは、自己の責に帰すべき理由又は、自己の都合によらず、給与や業務上の収入を得る機会が減少している状態）

(2)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である方（※収入には、公的給付を含む）

(3)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯の預貯金の合計額が次の金額以下の方

(4)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方、又は経営相談窓口へ経営相談の申し込みをし、自立に向けた活動を行う方（自営業者のみ）

(5)地方自治体などが実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(6)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

転居費用補助
次のいずれの要件にも該当する方）
（1）申請者と同一の世帯に属する者の死亡又は本人もしくは同一世帯員の離職や休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を喪失した又は喪失のおそれのある方

（2）申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること

（3）申請日の属する月において、主たる生計維持者である方

（4）申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である方（収入には、公的給付を含む）

（5）申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯の預貯金の合計額が次の金額以下の方

（6）家計改善のため、次のイ又はロのいずれかの事由により転居が必要であり、かつその費用の捻出が困難であること（持家等の場合は、その居住の維持又は確保に要する費用の額と比較する）

イ）転居に伴い、申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること

ロ）転居に伴い、申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること

（7）地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯員が受けていないこと

（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

※各表については公式サイトをご確認ください

家賃補助
1人 3.9万円
2人 4.7万円
3人以上 5.1万円

転居費用補助
1人 152,100円
2人 183,300円
3人～5人 198,900円
6人 214,500円
7人以上　237,900円

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