海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）
基本情報
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海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）における営業秘密漏えい防⽌対策の導⼊を⽀援します。
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。とりわけ海外拠点では、ひとたび流出・漏えいが発生したら取り返しがつかず、企業に深刻な被害をもたらす「営業秘密」の保護を図るためには、限られた人的資源や予算制約のあるなかで、異なる商習慣や労働市場の流動性、取引先の管理体制の相違等に考慮して対応する必要があります。
本事業は、日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地の営業秘密管理体制導入の促進を目的とし、現地の専門家による各種コンサルテーションや社員向けの研修を実施します。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2025年5月21日(水)〜26年2月6日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
・（日本国内の法人の場合）中国、タイ、ベトナム、インドネシアに現地法人・工場・駐在員事務所を有する、もしくは有することを予定している日本企業であること。
・ジェトロウェブサイトにて担当者様のお客様情報を登録済みであること。登録ページ新しいウィンドウで開きます
（現地法人の場合）日本企業の出資を受けている、中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地法人であること。または上記4カ国・地域における駐在員事務所であること。
・営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。
・日本企業において営業秘密管理体制構築の経験がある。
・事業終了後、ジェトロウェブサイトなどでの本事業の広報（事例紹介など）に協力することに同意すること。
対象費用
費用無料
※専門家のアドバイスに基づく具体的な対策の導入にかかる経費は自己負担となります。
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