多子世帯保育料軽減補助金制度

上限
金額 1 万円

基本情報

郡山市では、多子世帯における経済的負担の軽減を図るため、対象となる認可外保育施設に入所しているお子さんの保護者に対して、保育料の一部を助成します。

上記の対象となる認可外保育施設を利用し、郡山市内に住所を有する子どもの保護者で、次の要件にあてはまる方が対象です。

18歳未満の子どもが2人以上いる世帯において、

・第2子以降（兄姉がいる。）
・該当施設と月単位で保育料を納付する契約をしている
・3歳未満(基準日は、令和7年4月1日時点となります。生年月日が、令和4(2022)年4月2日以降の子どもが対象です。）
のすべての条件にあてはまる子どもの保護者が対象です。なお、

・今年度中に生まれた子ども
・今年度中に満3歳になる子ども
・年度の途中に入退所した子ども
・郡山市内に住所を有し、市外の認可外保育施設を利用している子ども

「幼児教育・保育の無償化」（3歳未満児の場合は、住民税非課税世帯が対象）の受給者は対象外です。

令和7年度途中で「幼児教育・保育の無償化」の対象となった子どもは、その月の前月までが当補助金の対象となります。

※実際に保護者が納付した月額保育料が対象です。（延長保育料、行事代、保険代、給食費等は補助対象外です。）
（第2子）月額保育料の4分の1の額又は5,000円のいずれか低い額の年度合計額
（第3子以降）月額保育料の2分の1額又は10,000円のいずれか低い額の年度合計額

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