ひとり親家庭等自立支援給付金事業
金額 240 万 円
基本情報
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ひとり親家庭の保護者の職業能力の向上や雇用の安定を図るため、法令等に基づき、登別市が実施主体となって実施している事業です。給付を受ける場合は事前に相談や手続きが必要となりますので、こども家庭グループまでお問い合わせください。
| 実施機関 | 北海道登別市 |
|---|---|
| 都道府県 | 北海道 |
| 対象地域 | 北海道登別市 |
| 上限金額 | 240万円 |
| 公募期間 | 2025年7月11日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
自立支援教育訓練給付金
以下①～④全ての要件を満たす方
① 登別市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者）であること
② 母子・父子自立支援プログラム（※１）の策定等を受けていること
③ 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
④ 過去にこの給付金を受給していないこと
高等職業訓練促進給付金
以下①～⑥全ての要件を満たす方
① 登別市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者）であること
② 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること
※本人の所得が上記の水準を超えた場合でも１年間に限り対象となります。
③ 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
④ 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
⑤ 過去にこの給付金を受給していないこと
⑥ 高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする他制度の給付を受けていないこと
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
以下①～④全ての要件を満たす方
① 登別市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者）またはその児童であること
② 母子・父子自立支援プログラム（※１）の策定等を受けていること
③ 高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること
④ 過去にこの給付金を受給していないこと
（※１）母子・父子自立支援プログラムとは、ひとり親家庭の母または父の自立の促進を目的とした自立・就業支援計画です。母子・父子自立支援プログラムの策定は、母子家庭等就業・自立支援センター（室蘭市東町2丁目3-3 ハートセンタービル1階、0143-83-7047）で行っています。
対象費用
自立支援教育訓練給付金
対象講座Ａ、Ｂの受講者
➊ 教育訓練を修了した場合
受講費用の60％相当額（上限：20万円）
対象講座Ｃの受講者
➋ 教育訓練を修了した場合
受講費用の60％相当額（上限：修学年数×40万円、最大160万円）
➌ 教育訓練修了日の翌日から１年以内に当該訓練に係る資格を取得し、その資格を活かして就職等した場合
受講費用の85％相当額（上限：修学年数×60万円、最大240万円）
高等職業訓練促進給付金
➊ 高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯 月額10万円（養成機関における課程修了までの最後の12ヵ月は月額14万円）
市民税課税世帯 月額7万5百円（養成機関における課程修了までの最後の12ヵ月は月額11万5百円）
➋ 高等職業訓練修了支援給付金
市民税非課税世帯 5万円
市民税課税世帯 2万5千円
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
➊ 受講開始時給付金
対象講座の受講開始のために本人が支払った費用の40％相当額
【通信制】上限10万円
【通学】【通学及び通信制併用】上限20万円
➋ 受講修了時給付金
対象講座の受講のために本人が支払った費用の50％相当額から➊として支給した額を差し引いた額
【通信制】➊と➋との合計で、上限12万5千円
【通学】【通学及び通信制併用】➊と➋との合計で、上限25万円
➌ 合格時給付金
《➋の支給を受け、受講修了日から2年以内に高等学校卒業程度認定試験の全科目に合格した場合》
対象講座の受講のために本人が支払った費用の10％相当額
【通信制】➊と➋と➌との合計で、上限15万円
【通学】【通学及び通信制併用】➊と➋と➌との合計で、上限30万円
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