富山市奨学金代理返還支援事業補助金

対象者

補助金の交付対象となる中小企業等（以下「補助事業者」という。）は、次のいずれにも該当するものとします。

中小企業等の範囲については、交付要綱を参照ください。
・就業規則や賃金規定等の内部規程において、代理返還の制度を設けていること。
ただし、代理返還の対象となる従業員（以下「返還支援対象者」という。）につき、代理返還を3年以上継続して行うものに限る。

・市内に本社を有していること。
・市税の滞納がないこと。
・市が実施する事業効果の確認等の調査等に協力すること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業及びそれらに類似する業種を営む者でないこと。

返還支援対象者
・補助金の交付を申請する時点で、正規雇用されている者であって、申請後においても引き続き正規雇用される見込みであること。

・令和8年4月1日から令和11年3月31日までに採用された者であって、採用した日の属する年度の末日時点で30歳以下であること。

対象費用

年度において、補助事業者につき45万円・返還支援対象者1人につき9万円（千円未満の端数切捨て）