結婚新生活支援事業補助金

対象者

以下の各要件に全て該当すること。
（1）令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。

（2）婚姻をきっかけに新たに市内に住宅を取得、リフォーム、賃借または引越しした夫婦であること。

（3）夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

（4）夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行なっている場合は、世帯の合計所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除するものとする。

（5）申請時において、夫婦双方または一方の住民票の住所が申請に係る住宅の住所となっていること。

（6）夫婦の一方または双方が、過去に結婚新生活支援事業補助金の交付を受けていないこと（他の自治体での交付を含む）。

（7）住宅の取得、リフォーム、賃借または引越費用について、国または地方公共団体による他の補助金（生活保護による住宅扶助その他公的制度による補助等を含む。）を受けていないこと。

（8）夫婦共に市税を滞納していないこと。

（9）夫婦共に小浜市暴力団排除条例（平成23年小浜市条例第17号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

対象費用

　・夫婦共に婚姻日の年齢が29歳以下……………60万円
　・夫婦のいずれかの婚姻日の年齢が30歳以上…30万円