新潟県地域公共交通キャッシュレス化推進事業費補助金

基本情報

公共交通機関のキャッシュレス化を推進するため、キャッシュレス決済を導入する取組を支援することを目的とする。

県内に本社機能又は主たる支店、事務所、営業所（県内を総括し、指揮権限を有する1つの支店等をいう。）を有する公共交通事業者（次に掲げる者をいう。）とする。

イ　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）

ロ　道路運送法（昭和26年法律第183号）による一般乗合旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送事業者並びにこれらの者に車両を貸与する者。

※鉄道事業者においては、新潟県が出資している事業者に限ります。

○補助対象経費
補助対象者が新たにキャッシュレス決済の導入を行う事業の交通系ＩＣカード、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコード等による現金以外の電子的な運賃の決済に係る機器及びシステムの導入に係る経費。

○補助金の額
予算の範囲内において、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。

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