定額減税補足給付金（調整給付金（不足額給付））

対象者

不足額給付①
令和7年1月1日時点で南陽市にお住いの方で、次の1または2のいずれかに該当する方であって、不足額給付時（基準日時点）の調整給付所要額が令和6年の当初調整給付所要額を上回る方。
ただし、納税義務者本人の令和6年分所得税及び令和6年度住民税における合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外となります。
※令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割がいずれも0円の場合、調整給付所要額は「0」となり、不足額給付①の対象ではなくなります。

1. 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が「令和6年分所得税額」を上回る方
2. 令和6年度個人住民税の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方

不足額給付②
以下のすべての要件を満たす方。ただし、納税義務者本人の令和6年分所得税及び令和6年度住民税における合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

●令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であること（本人として、定額減税の対象外であること）

●税制度上、「扶養親族」対象外（事業専従者（青色・白色）、合計所得金額48万円超のいずれか）であること（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）

●低所得世帯向け給付（※）の対象世帯主または世帯員に該当していないこと
※令和5年度の個人住民税非課税世帯（または均等割のみ課税世帯）への給付（7万円／10万円）。または、令和6年度新たな非課税化世帯（または新たな均等割のみ課税化世帯）への給付（10万円）のこと

対象費用

不足額給付①
「不足額給付時における調整給付所要額」－「当初調整給付時における調整給付所要額」
【調整給付所要額】・・・（1）と（2）の合算額（合算額を万円単位に切り上げる）

（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（当初）or令和6年分所得税額（不足額）（マイナスの場合は0）
（2）個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額 （マイナスの場合は0）

不足額給付②
原則4万円　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円。