事業者向け自転車購入補助金

対象者

申請できる方（申請者の基準）
（1）市内に本社、支店および店舗等をおく法人、または自治会であること
（2）市税等を滞納していないこと
（3）風営法に規定する事業者でないこと
（4）自転車小売業、自転車卸売業などの自転車販売を行っていないこと

市において、補助金交付の可否決定にあたり、市税滞納の有無、事業者所在等の確認・調査を行います。
なお、事業者向け補助金については、過去に補助金交付を受けていても、再度申請していただくことができます。

対象費用

補助対象自転車、補助金額、条件など
・幼児同乗用自転車
　一般社団法人自転車協会が定める「自転車協会認証」対象の自転車であって幼児が同乗できる座席を装備しているもの
　補助金額（率）：1台上限7,500円(20％)

・シニア向け自転車
　三輪自転車または「自転車協会認証」対象の自転車であって、前輪および後輪が22インチ以下のもの
　補助金額（率）：1台上限7,500円(20％)

・電車アシスト自転車
　道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第1条の3に定める基準を備えたもの
　補助金額（率）：1台上限15,000円(20％)

・スポーツ用自転車
　日本工業規格JIS一般用自転車（スポーティ車）に分類されるもの、日本工業規格JISスポーツ専用自転車に分類されるもの
　補助金額（率）：1台上限15,000円(20％)　購入費用7万5千円以上

（共通する条件）
（1）市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること。
（2）令和4年4月1日以降に購入すること。
（3）新品の自転車であること。
（4）防犯登録をすること。
（5）TSマークを貼ること（自転車安全整備士による整備）
（6）TSマーク付帯保険など自転車損害賠償保険に加入すること。
（7）補助対象経費について
　（ア）補助対象経費は、補助対象自転車の本体の購入費用（防犯登録の費用、TSマーク付帯保険加入費および消費税を含む。）
　ただし、スポーツ用自転車は、購入費用が7万5千円以上となるものを対象とする。
　（イ）幼児同乗用自転車は自転車本体と合わせて幼児同乗座席を同時に購入した場合は、その購入費および取り付け費を対象経費に含む。
　（ただし、一般財団法人製品安全協会の定めるSG基準に適合するものに限る。）
　（ウ）また、電動アシスト自転車本体と合わせて幼児同乗座席を同時に購入した場合は、その購入費および取り付け費を対象経費に含む。
（8）計算により得られた補助金額（補助対象経費×20％）は、100円未満を切り捨てるものとする。

補助台数および申請回数の制限
同一事業者（法人・自治会単位）につき、最大5台まで申請が可能です。
5台以内であれば、購入する自転車の種類の内訳は上記4種類のいずれでもかまいません。
同一年度内に申請できるのは、1回に限ります。