【令和6年能登半島地震】自宅再建利子助成事業給付金

対象者

能登半島地震で県内の市町で被災し県内で住宅を再建した、次の（1）から（3）の全ての項目に該当する方（法人を除く）が対象です。

（1）次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する方
（ア）罹災証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の判定を受けた方
（イ）被災者生活再建支援法に基づき、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯の方
（ウ）被災者生活再建支援法に基づき、長期避難世帯として認定されている方
（エ）応急仮設住宅等（建設型応急仮設住宅、賃貸型応急住宅、公営住宅目的外使用）に入居していた方

（2）住宅を再建し、その住宅に入居する日の属する年の前年の収入（所得）額が、次の収入（所得）要件を満たす世帯の方
・世帯全員の収入が給与収入のみの場合：世帯全員の収入の合計額が600万円以内
・世帯員の収入に給与収入以外の収入がある場合：世帯全員の所得の合計額が440万円以内
※世帯員の中に23歳未満の被扶養者がいる場合は上記の世帯収入（所得）制限はありません。
※高齢者、障がい者がいる場合は世帯収入（所得）要件の緩和（控除）があります。

（3）被災された本人又は本人の親族が住宅再建のために金融機関等から融資を受けていること

対象費用

借入額、利率（※1）及び実際の返済期間に基づき算定（※2・3）した利子相当額を交付決定後一括給付します。（1世帯当たり1回限り、上限300万円）

（※1）住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」以外の借入の場合は、金銭消費貸借契約書に記載されている貸付利率と金銭消費貸借契約締結日時点の住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」の融資金利（団体信用生命保険に加入しない場合に適用される金利） と比較して低い方の利率で算定します。（住宅金融支援機構のホームページ（外部リンク））
（※2）元利均等返済の利子計算方法により給付金額を算定します。
（※3）リバースモーゲージ型の融資を受けて住宅再建する場合は、20（年分）を乗じて得た額で算定します。