令和7年度事業者用電気自動車等導入補助金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
電気自動車等を購入及び電気自動車等に充電が可能な充電設備等を設置する市内の事業所等に対し、補助金を交付します。
令和7年度の補助金は受付中です。補助金実績報告書は、遅くとも令和8年4月10日までに提出できるものが交付対象となります。
予算残額1,200,000円（令和7年4月18日現在）
| 実施機関 | 愛知県新城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県新城市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2025年4月18日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
共通要件
・新城市内に事務所又は事業所を有すること
・自らの事業の用に供する目的で新車の電気自動車の購入及び充電設備の設置をすること
・市税を滞納していないこと
・当該車両を格納及び設備を設置する場所が借地等である場合、所有者等の承諾を得ていること
・補助金交付申請時に次のいずれかに該当すること（交付決定までに確実に締結又は登録される見込みのものを含む）
・新城市災害協定の締結者又は当該協定を締結している団体に所属するもの
・新城市防災協力事業所として登録されているもの（登録・変更届の協力項目に「（4）資機材等の提供その他（非常用電源として電気自動車の提供）」と記入すること）。
・国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体が50％以上出資する法人でないこと
・自動車の製造、卸売及び販売に係る事業を主たる事業として営んでいるものでないこと
個別要件
・電気自動車等
・国のCEV補助金の対象車両となっていること
・交付決定以後に初度登録を受けるものであること
・主に購入する事業者自らが使用するものであること
・自動車検査証における「使用の本拠の位置」が新城市内にあること
・リース車両でないこと
充電設備
・国の充電インフラ整備事業費補助金の対象設備となっていること
・保証開始日が交付決定以後となっていること
・未使用のものでリースによるものでないこと
対象費用
電気自動車の車両本体の購入費と充電設備又はV2H充放電設備の設備の設置それに伴う工事費用とする。
値引きがある場合は、値引き後の価格を補助対象経費とする。
電気自動車等
1台あたり最大30万円（車両本体価格の1／10を超えない金額、千円以下切り捨て）
充電設備
1台あたり最大10万円（設備の設置にかかる費用の1／2を超えない金額、千円以下切り捨て）
愛知県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。